仮想通貨税金20万円以下


ビットコインなどの仮想通貨を購入したあと、価格が上がって売却した利益が20万以下の場合確定申告で税金は払う必要はありません。

正しくは本業の給与が2000万円以下で副業収入が20万円以下は確定申告が不要です。

ただし20万円以下の収入でも住民税は払う必要があるので各市町村の役所に申告しなければいけません。

 

また20万円を超えた場合は課税対象となり雑所得としての税金だけでなく、住民税も払う必要があります。

また、確定申告が不要でも医療控除やふるさと納税の申告をする人は20万円以下でも確定申告が必要になりますので注意が必要です。

 

せっかく稼いだ利益を税金にもっていかれたくないという方は節税対策というより、法人化や海外移住など、どうにかしてバレない方法や払わなくていい方法を模索しているようです。

仮想通貨で得た利益が20万円以下の方も、いずれはそれ以上の金額を稼ぐことがあるかもしれませんので、今回の内容は知っておいて損はないと思います。

また、「仮想通貨で儲かったときにやってはいけないこと」「今後の税率」についてお伝えしたいと思います

 

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法人化や海外移住で高い税金から逃れらるのか?


仮想通貨の税金対策で法人化したり、海外移住すれば節税できるといわれています。

しかし、途中から法人化しても個人が持っている仮想通貨を法人に売ったことになるため税金を払わなければいけないのです。


「また海外移住すればどうなのか?」という点においては、まず海外移住で「国内非住居者」と認められるためには180日以上の滞在が必要になってきます。一生仕事をしなくてもいいくらい利益を上げて本気で税金を払いたくない人だったら海外移住して可能かもしれませんが、そこまで利益なかったり、家庭を持っている人などは、ちょっと現実的な話じゃないですね。

仮に180日海外居住の条件を満たしたとしても必ずしも認められるわけでもないようです。

 

海外移住 仮想通貨 税金

 

 

商品を買ったときも課税対象になる?

 

仮想通貨で商品を購入した場合についてもわざわざ課税される場合があります(泣)

例えば仮想通貨Aを200円で購入して、商品購入時にその価格が300円に値上がりしたとします。
そしたら差額の100円分が所得税とみなされるんです。


なんとめんどくさい・・・!


ただ実際にここまで細かく税金を計算する人はいないようですが・・・

 

仮想通貨で買い物 課税


ちなみに僕も税金のことで近所の税務署に電話で聞いてみました。すると「仮想通貨を買ったときの金額と売ったときの合計金額の差額でいいですよ~」

「えっ?そんな簡単な計算でいいの?」と思いました。

ネット上や本では「仮想通貨同士の売買にも税金がかかる」やら「マイニングでゲットしたものも課税」やら言われているのに・・・

どうやらまだ税務署も仮想通貨の税制によく理解していない人もいるようです。

 

 

仮想通貨の今後の税率はどうなる?

 


FXが始まった当時は、仮想通貨と同じく税率がかなり高かったそうですが、2012年に一律20%で課税されるようになりました。

FXが始まってから約10年かけて今の一律20%に統一されたので、仮想通貨の税金も今でこそ「ガッツリ」取られますが、今後拡大してきたら税率も下がってくるかもしれません。
しかし、仮想通貨はDEX(分散型取引所)海外取引所もあるので一律にするのは難しいかもしれませんね。

 

まあここ2,3年ではまだ無理だと思いますが、長期投資スタイルの方はそのままガチホして税率が下がったときに売却するというのも1つの手だと思います。

また、国税庁も2018年以降に仮想通貨の調査チームを立ち上げるような噂もあります。各取引所に登録してある個人情報の取引データから利益を上げた人を洗い出しまとめるということです。

確定申告の計算が面倒だからといって未申告のままだと後々痛い目に合うこともあります。

 

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仮想通貨で儲かった!!やってはいけないこととは?

 

以上のようにまだまだ税率の高い仮想通貨ですが、最後に税金であとあと「やっちまった!」とならないためのアドバイスです。

まず、今の時点で儲かっている人、特に「億り人」になった人は儲かったからといって利確してマンションや高級車を購入すると後で大変なことになる可能性もあるので注意が必要です。

 

なんといっても「億り人」の方達の税金は高い!!

 

税金の種類は雑所得なので、所得税プラス住民税で55%も持ってかれるんですよ!

「税務署さん、これガッポリ取りすぎでしょう!」と思うのは僕だけではない思います。1億円儲かっても実際は5,500万が税金に消えていくという悲しさ(;_;)

仮想通貨税務署


すでにかなりの額を儲かって利確した人は来年の確定申告でどのくらいは税金を払うのかあらかじめ大体の金額を計算しておくといいです。
その分は絶対に使わないように残しておきましょう。

また、購入した仮想通貨の価格が上がって他の仮想通貨を購入した場合も課税対象になるので計算する必要があります。

この計算がまためんどうなんですよね。

僕も自分で計算するのはあきらめて、仮想通貨の税金計算ソフトを使ってます。
これなら正確に一発で税金が計算できるのでとても便利ですよ。しかも、無料で使えるものが多いのがいいですね(^^♪

【無料】仮想通貨の税金を計算するソフトまとめ!

 


話を戻しますが、利益が20万円以上になった方で翌年に払うべき税金の金額は日本円にしておくと安心です。


仮想通貨のまま持っていると暴落に巻き込まれて、いざ確定申告で税金を払おうとしたときにその金額が足りないという最悪な事態になった人もいるそうです。

数万円なら何とかなりますが、数百、数千万の金額が足りなかったら大変なことになります。

仮想通貨はまだまだできたばかりのインフラです。各国も仮想通貨の規制が進む中、一方ではブロックチェーンの研究や独自の仮想通貨を作ろうとしています。
今後、需要がもっと高まって価格も安定してくれば、税制も改正されていくのではないでしょうか。

 

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